法人の体制とこれからにむけて

■ NPO｢定款改訂｣について/報告　■

○今年5月のNPO年次総会にて定款改訂を決議しました。主な内容は、組織代表の役員呼称を従来の「理事長」から「代表理事」への変更です。

NPO法では通常執行＆決裁は理事会及び常勤役員が、組織の年次方針・決算予算等は理事会・監事監査を経て総会承認事項です。この中で、理事長が事業統括者であり日常では時に会社経営者以上の包括的権能を有しています（尤も､法・定款上で理事長職位として組織上の権限と責任を明示、もし理事長に支障がある場合は副理事長･専務等の理事が順位に従って代行します）。実際には創業型NPOの場合、事業本業＋資金確保・官庁対応などの多分野を担うため、突然事情による後継は大変となる例が多く見られます。

○今回の定款改訂は以下の理由によります。

(1) 2003年のNPO法人取得から事業が多岐に拡大しており主要業務を分掌する。～教育実践活動・普及活動・協同ネットワーク活動・財政総務など。概ね代表理事にて前2部門、後2部門を分担。

(2) 設立後13年、夕張実践以来19年を経過する中で将来持続を準備する。～吉野は06年創始者から引継ぐ。今後マネジメントの円滑移行を計る。

　これは数年前に分掌･助成金取扱いで内部齟齬を起こした際（当時は再検査によりこれ自体はOK）、運営改善が必要との反省も含めて指導体制を複数型運用に切替え整備して今の到達となりました。

定款改訂は当該条文16条・文言30ヶ所となり、その手間/公示期間を通じて今回ようやくの報告です。[昨年度、｢職位の読み替え｣を窓口に打診｡しかし｢これは総会/定款改訂事項｣とのこととなり、官庁/条文規程の杓子定規面も体験しました。感想：市民活動を本気で促進していくには行政・法制もより機能的合理性＋実質支援の枠組みが求められます｡形式実務の煩瑣は本体活動力を削がれます｡日本はまだ端緒でしょうか･･でも今回は担当窓口にはお世話になりました]

■ これからの課題/持続展望へ　■

所轄官庁=札幌市に申請し､3が月後の8月に承認通知。これによりトップ複数体制となり､吉野と(既に2年前より)内部配置していた学園長/大塚の2名が正式に任にあたります｡これを機会に会員・支援者の皆さんより従来以上のご指導等お願いします。[2016年9月・常勤理事会]